【個人情報保護方針】
イワタニ首都圏株式会社（以下「当社」という。）は、お客さま情報を適切に保護することが当社の重要な責務であると認識しております。当社は、個人情報の保護に関する法律・関係法令及びその他の規範を遵守し、お客さまの情報を適正に取り扱います。
1.お客さまの情報の取得と利用目的
当社は業務の遂行上でお客さま情報を取得することがあります。お客さまの情報取得にあたり、利用目的を公表するか、またはお客さまに対して通知いたします。また、利用目的の範囲を超えてお客さま情報を利用することはありません。
2.お客さま情報の適正な管理
お客さまの情報の紛失、破損、改ざん及び漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じて、お客さま情報を適正に保護管理します。
3.お客さま情報取り扱いの委託
当社は利用目的に沿って業務を円滑に遂行するため、お客さま情報の取り扱いの全部または一部を外部委託する場合があります。その場合は、委託先に個人情報保護の遵守を義務付け、適正な管理を徹底します。
4.お客さま情報の第三者提供
お客さまから同意を得ないで、お客さま情報を業務委託先以外の第三者へ開示、提供することはありません。ただし、法令に基づき法的業務を伴う要請を受けた場合は開示することがあります。
5.お客さまの情報の開示・訂正・利用停止及び苦情・問合せ
お客さま情報の本人ないし代理人から自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止等のご要請を頂いた場合は、当社の定める手続きを経て遅滞なくこれに対応いたします。また、お客さま情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等があった場合は、誠実かつ迅速な対応に努めます。
6.法令その他の規範の遵守と継続的な諸施策の改善
個人情報の保護に関する法律・関係法令及びその他の規範を遵守し、適正に諸施策を行うとともに、継続して改善してまいります。
【お客さま情報の利用目的】
当社がお預かりしたお客さま情報は以下の目的に利用させていただきます。
1.LPガスの供給・販売を行うために利用
2.LPガスの設備工事を行うために利用
3.液化石油ガス法に基づく次のLPガスの保安に関する業務を行うために利用
・供給開始時点検・調査（LPガスの供給を開始するときに設備の点検や調査を行う。）
・容器交換時等供給設備点検（容器、調整器、バルブ、供給管などの外観点検を行う。）
・定期供給・消費設備点検・調査（LPガス設備のガス漏れ試験、ガス器具や給排気設備の調査などを行う。）
・周知（LPガスの使用上の注意などを記載したパンフレットを定期的に配布する。）
・緊急時対応（お客さまからの災害発生などの連絡に対して迅速な措置を行う。
なお、必要に応じて実際にお伺いして対応する。）
・緊急時連絡（お客さまからの災害発生などの連絡について、他の保安の専門機関に依頼する場合がある。）
4.ガス機器、警報器、石油類、電気、リフォーム、物資、水等の販売、設置、修理、点検、アフターサービス
5.電力販売、電力買取（取次）を行うために利用
6.上記に関するサービス、製品等のお知らせ・案内、調査・データ分析
また、業務を円滑に遂行するため、LPガス容器の配送会社、LPガス設備の保安点検会社、LPガス工事会社、口座振替先の金融機関、債権回収会社、情報処理会社等に業務の一部を委託することがあり、このため必要な範囲で委託先へお客さま情報を提供する場合があります。その際には当社は委託先との間でお客さま情報の取扱いに関する適切な監督を行います。
【個人情報の共同利用】
共同利用する者の範囲当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。
・小売電気事業者※2
・一般送配電事業者※3
・電力広域的運営推進機関
・需要抑制契約者※4
共同利用の目的
①託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
②小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※5のため
③供給（受電）地点に関する情報の確認のため
④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため
共同利用する情報項目
①基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
②供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
③ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
共同利用の管理責任者
①基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者
（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
②供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
③ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（ http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/） をご参照ください）。
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ （https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください）。
※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
【開示等の請求の手続きについて】
個人情報の保護に関する法律第二十八条の第一項、第二十九条第一項、及び第三十条第一項の規定により、当社の保有個人データについて、その開示および訂正・削除（自己にかかわる保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む）及び利用停止・消去を請求する場合は、所定の用紙に必要事項をご記入の上、添付書類を同封して「個人情報に関するお問い合わせ窓口」まで、郵送にて請求をしてください。
（※なお、即日の開示は行いませんので、あらかじめご了承ください）
1.開示等の請求は、所定の請求書に必要事項をご記入いただきます。
保有個人データの開示などの請求書は、所定の用紙を使用してください。なお、所定の用紙は下記から
ダウンロードできます。
 お客さま情報・開示請求書 |
PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Readerが必要です。お持ちでない方は右の「Get Adobe Reader」よりダウンロードの上、ご覧ください。また、ブラウザのバージョンによっては、表示できない場合があります。
|
（１）ご本人によるご請求の場合
①ご記入事項
ご氏名、生年月日、住所、電話番号、弊社の顧客番号（ご存知の方のみ）
開示等ご要望事項（できるだけ具体的にご記入ください）
②添付いただく書類（ご本人であることを証明する書類）
運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳、ＩＤカード等
（２）代理人等によるご請求の場合
上記（１）に掲げる書類一式に加え下記書類が必要です。
①ご記入事項
代理人等のご氏名、生年月日、住所、電話番号
②添付いただく書類
・代理人であることを証明する書類
・住民票写し、成年後見登記事項証明書、委任状
・代理人本人であることを証明する書類
運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳、ＩＤカード等
2.個人情報に関するお問い合わせ窓口に上記書類をご提出いただきます。
3.手数料をお支払いただきます。
保有個人データの開示請求の際は、情報開示手数料として、１件につき800円（書留料・税込み）が必要です。800円分の郵便切手を同封してください。
なお、郵送先は本人確認書類に記載の住所以外には送付いたしません。
※郵送による保有個人データの開示など請求書の宛先は、下記「個人情報に関するお問い合わせ窓口」宛てとしてください。本開示請求で新たに取得した個人情報は、開示手続きにかかわることにのみ利用し、手続き終了後は返却いたします。
4.回答につきましては、後日、郵送またはメールにてさせていただきます。
5.ご請求及びお問い合わせはこちら
〒222-0033 横浜市港北区新横浜3-9-18
新横浜TECHビルB館 2階
イワタニ首都圏株式会社 「個人情報に関するお問い合わせ窓口」宛
【発電側課金制度に関する利用】
(1)共同利用する者の範囲
当社は一般送配電事業者、発電契約者※１、発電者※２との間でお客さま（一般送配電事業者との間で系統連系受電契約を締結しているお客さまに限ります。）の個人情報を共同で利用することがあります。
(2)共同利用の目的
系統連系受電サービス料金（発電側課金）における算定情報の通知・請求業務のため
(3)共同利用する情報項目
①基本情報：発電者名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法再エネ特措法に規定される調達・交付期間の開始年月および終了年月
②受電地点に関する情報：受電地点特定番号、託送契約高情報、請求金額、割引区分、検針日、契約変更有無、計器情報、受電電圧
③供給地点に関する情報：供給地点特定番号、託送契約高情報
(4)共同利用の管理責任者
①基本情報：当社
②受電地点に関する情報：一般送配電事業者
③供給地点に関する情報：一般送配電事業者
※１：発電契約者とは、一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結している 小売電気事業者をいいます。
※２：発電者とは、一般送配電事業者が定める託送供給等約款による発電者をさします。
なお、発電者の共同利用の範囲は、発電場所と同一の需要場所における供給地点の情報に限ります。
当社が共同利用の管理責任者となる場合の所在地および代表者の氏名は、以下URLをご参照ください。
一般送配電事業者とは、以下をいいます。
中部電力パワーグリッド株式会社 ＨＰ URL：https://powergrid.chuden.co.jp/
（事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください）